九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

　大分地方本部は、8月10日に、大分市「全労済ソレイユ」において第33回定期大会を開催した。議長団には池田亮二代議員（大分車両センター分会）、筒井辰悟代議員（北部駅連合分会）が選出され、執行委員、代議員、特別代議員、51名が出席した。

　冒頭の挨拶で佐藤執行委員長は、新型コロナウイルス問題や豊肥本線全線開通に奮闘した組合員に労いの言葉をかけた。そして新型コロナウイルス感染症の影響が国鉄改革を彷彿させるJR発足後最大の危機であることを組合員全員が自覚し、責任組合として会社経営を支え明るい未来に向けて闘い抜いていくと述べ、「安全最優先の取り組み」「組織問題についての取り組み」「2021春闘の取り組み」について提起した。

　その後、2019年経過報告、2020運動方針（案）等が提起され、8名の代議員から「新型コロナウイルス感染症の対策及び対応」「年末手当確保について」「異常時の計画運休について」「今後の組合員の育成について」「時間外労働の考え方について」「乗務員スマートデバイス管理の時間について」「運転士の２４時間を超える勤務の作成について」「動力車乗務員に対する多車種手当の新設について」などの課題について発言があり、活発な論議が行われた。

　川崎書記長の集約答弁では「令和２年７月豪雨災害にあわれた方々にお見舞い申し上げるとともに、復旧作業に従事する組合員に敬意を表す。大分地方本部としてもカンパやボランティア活動を行い支援を行っていく。新型コロナウイルス感染症による危機的な状況であるが、将来に渡ってＪＲ九州が発展を遂げていく為にも労使一体となってこの危機を乗り越えて行かなければならない」と集約した。全議案は満場一致で採決され、佐藤執行委員長の団結ガンバローで閉会した。