長崎地方本部は、8月8日、長崎市「ホテルセントヒル長崎」において「第29回定期大会」を開催した。議長団には甲木三郎代議員(長崎支社分会)、林佑亮代議員(佐世保工務分会)を選出した。
冒頭、久木﨑執行委員長は、新型コロナウイルス感染の不安があるなか、業務に励んでいる組合員に対し敬意を表した。その後「会社の経営状況と今後の施策」「豊肥本線運転再開と令和2年7月豪雨災害」「高架使用開始と九州新幹線西九州ルート」「JR九州労組第29回定期大会(書面)」「新型コロナウイルス感染症拡大のなかの対応等」について報告と提起を行った。
来賓には、連合長崎の宮﨑達也会長他、共闘団体等5名の方に出席していただき、連帯と激励の挨拶を頂いた。新型コロナウイルス感染症拡大防止等により出席を自粛した、JR連合北村労働政策部長には連帯の拍手が送られた。
大会は、長崎乗務センター分会の優秀分会表彰式後、執行部より「2019年度活動報告・決算報告」「2020年度活動方針(案)・予算(案)」等の提起がなされ、9名の代議員から「新型コロナウイルス感染症の更なる対策」「長崎駅・乗務員宿泊所の環境課題」「女性乗務員の労働環境」「ICカードエリアの拡大」「長崎新幹線開業に伴う課題」「レクリエーション開催の必要性」「大会の開催方法」等に伴う課題が発言として出され、4回に亘る中間答弁を行うとともに、回答に対する再質問を行うなど、代議員と地本執行部との意思疎通が図られた。また、転勤等に伴い欠員となっていた執行部に、熊本純(長崎乗務センター)、手島啓輔(佐世保車両センター)執行委員を選出した。
最後に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う諸課題解決のため、全組合員が一致協力して取り組むことを確認し、久木﨑執行委員長の団結ガンバローで閉会した。
長崎地方本部は5月12日、諫早市「Aコープレストラン会議室」において、管理職組合員意見交換会を開催し、11人の管理職組合員(M級在職者)をはじめ、地本役員や分会役員など多数の組合員が参加した。
主催者を代表してあいさつした久木﨑執行委員長は「会社と組合員の間にいるM級組合員の生の声を聞かせていただき、今後の運動に反映するとともに、JR九州労組の取り組みや成果を理解していただきたい」と、本会の趣旨を説明した。
中央本部から参加した田頭中央執行副委員長からは「JR九州労組の現状やこれまでの待遇改善、組織強化・拡大の取り組み」など、最近の情勢について報告を受けた。
続いて、関山執行副委員長からは、「中期労働政策ビジョンチャレンジ2018の到達状況の確認」として、具体的な目標への到達状況、期中に得られた成果、職場の働き方改善の取り組みについて説明を受けた。
意見交換では、参加者から「都市手当に対する今後の考え」「遠距離職場への特急列車通勤の配慮」「結婚後も一定期間は寮に居住できる制度の整備」「引っ越し混雑を避けるための転勤時期(3月)の変更」「転勤に伴う発令時期の前倒し(1カ月前など)」「時間単位の休日の設定」などの意見が訴えられた。
長崎地方本部は、いただいた意見をしっかりと受け止め、今後の活動に盛り込むとともに、中央本部とも連携して課題解決に向けて奮闘することとする。
長崎地方本部は4月13日、長崎市「東横イン長崎駅前」にて2018年度地本・分会役員セミナーを開催しました。
セミナーの冒頭、久木﨑委員長は「組合員の労働条件向上を目指して会社と交渉するためには勉強が必要です。今回のセミナーを通してしっかり学び、将来を担う人材になって欲しい」と挨拶しました。
中原中央執行委員長からは「2019春闘の成果と課題」と題した講義を受けました。2019春闘を取り巻く情勢、妥結内容の説明、今後の取り組み課題等について詳しく説明を受けました。また、7月より一部の職場で導入されるフレックスタイム制に関する質疑がありましたが、詳細については、今後整理していく必要があることを理解しました。
グループ討議では「分会の活性化に向けた取り組み」をテーマに3つのグループに分けて意見交換をしました。
分会役員からは「活動に参加している組合員が限られている」「遠方から通勤している方は活動に参加しにくい」等、さまざまな意見がありました。また、長崎地方本部としては、「小さな事でも相談しよう」「組合活動のメリットをうまく伝えよう」「コミュニケーションや声掛けをしっかり行い、情報共有して楽しんで活動する事に心がけよう」など、分会からの意見に応えました。さらに、「短くて分かりやすい機関紙を作成する」「本部・地本に声を届けるために、分会もきちんと声を出す」など、自分たちが行うべき今後の取り組みをまとめました。
長崎地方本部は若い役員が多く、経験が浅いメンバーも多いですが、今回のセミナーを通して新たに得た知識と、新たに増えた仲間と協力して、今後の活動に取り組んでいきます。
長崎地方本部は3月23日、大村市「おおむら夢ファームシュシュ」にて2019春闘報告集会を開催した。
主催者を代表してあいさつした久木﨑執行委員長は、「5年連続となるベースアップを勝ち取ったのは組合員の頑張りによるものであり、今後、更によい結果を出すためにも、長崎地方本部一体となって取り組もう」と、組合員の献身的な取り組みがベースアップにつながった事を報告した。
中央本部を代表して出席した木村中央執行副委員長は、「最後までベースアップに拘って闘い抜いた結果、何とか300円のベアを獲得することができた。他にも、夏季手当や地域社員の賃金改善など一定の評価を得たが、不満も多く残る結果となった。今後、更に良い結果を出すため、組合員一人ひとりが関心を持って本部に意見を出して欲しい」と訴えた。
意見交換会では「長崎駅周辺の高架事業の進捗状況」「新設された空調服の支給枚数」「転勤に伴う発令時期及び引っ越しに伴う家賃の金額補償(賃貸住宅の解約に伴う違約金の補償)」などの意見が出された。
長崎地方本部は更なる労働条件の改善や生活向上のため、今後も組合員・家族総がかりで全力で取り組むこととする。
長崎地方本部は3月10日、長崎市「交通会館」において2018年度女性組合員意見交換会を開催し、15名が参加して活発な討議を行った。
あいさつした松浦執行副委員長は「法改正により雇用面での男女均等化や仕事と家庭の両立を図るための支援が実施されているが、まだまだ改善しなくてはならない課題は多くある。労働条件や職場の課題等、些細な事で構わないので意見を聴かせていただき、今後の労使協議等において課題解決を目指していきたい。」と本集会の趣旨を述べた。
中央本部を代表して出席した吉田中央執行委員は、労働組合の取り組み、女性社員数の推移、仕事と子育てを両立させるための取り組みについて説明するとともに、昨年取り組んだ女性組合員アンケート結果を報告した。
グループディスカッションでは「女性特有の課題と今後実現して欲しい制度等について」をテーマに設定して意見交換を行い、参加した組合員からは、短時間勤務制度の対象拡大、保育料補助制度の新設、保育施設の新設、地域社員の賞与の支給率見直し、昇級額の増額(年齢給の新設)などの意見や要望が訴えられた。
長崎地方本部は、本集会で出された意見を真摯に受け止め、女性組合員の労働条件改善のために取り組んでいく。
長崎地方本部は3月2日、長崎市「交通会館」において第26回定期地方委員会を開催した。
久木﨑委員長は「2019春闘勝利に向け署名活動などに積極的に参加し、組合員の力で本部を後押ししよう」「来たる統一地方選挙や参議院選挙勝利に向け、無関心にならず、組合員・家族で協力して取り組もう」とあいさつした。
中央本部を代表して出席した中原中央執行委員長は「安全の確立、2019春闘勝利、統一地方選挙・参議院議員選挙、自然災害に対する取組み、組織強化・拡大の取り組み」について、中央本部の考えを述べた。
質疑では6名の委員から発言があり「長崎駅高架後の対応」「地域社員の賃金改善」「時短勤務箇所の拡大」「花粉症対策に対する補助」「モニター制度の調査及び条件緩和」「昨年のダイヤ改正で減った列車本数の見直し」等、現場目線からの課題提起により、活発に意見交換が行われた。
その後、担当部答弁及び佐田書記長による集約答弁を受け、全議案が採択された。
長崎地方本部は、本委員会での意見を真摯に受け止め、当面する活動に全組合員が一体となって取り組むこととする。
長崎地方本部は3月2日、長崎市「交通会館」にて2019春闘勝利総決起集会を開催し、約50名の組合員らが参加する中、2019春闘の勝利に向けて総団結する意思を確認した。
主催者を代表して挨拶した久木﨑執行委員長は、「2019春闘を取り巻く情勢は厳しいが、組合員・家族署名等に組合員の思いをぶつけ、長崎地方本部として最後まで中央本部をバックアップしていこう」と呼びかけた。
来賓として参加した中原中央執行委員長は、「JR九州グループの発展は組合員の頑張りがあったからこそであり、その見返りはベースアップしかないと考える。物価は上昇しており、消費税増税も予定される中、賃金アップは絶対である。署名・檄布等の取り組みにより、組合員・家族総がかりで2019春闘勝利を目指そう」と訴えた。
その後、長崎地方本部を代表して松尾執行委員から「賃金の底上げ、所得の向上が組合員・家族の豊かな暮らしにつながる。組合員の日頃の頑張りが会社の増益に貢献しており、純ベアと夏季手当の目標達成に向け、長崎地方本部が一丸となって中央本部をバックアップしていく」との決意表明を受けた。
最後に、各分会代表者がそれぞれの分会で作成した檄布に思いを込めて中央本部に提出し、関山執行副委員長の団結ガンバローで閉会した。