九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

　熊本地本は５月12日、熊本市「国際交流会館」において、交通重点政策意見交換会を開催した。この意見交換会は、ＪＲ連合が年度毎に策定している「交通重点政策」に掲げる各種政策を実現する為に開催しており今回で10回目の開催となった。当日は、ＪＲ連合21世紀の鉄道を考える議員フォーラムに所属する矢上雅義衆議院議員（立民・比例九州）をはじめ、ＪＲ九州労組議員団に所属する議員や地方本部・分会役員など総勢27人が出席した。

　濵田委員長は「交通政策実現の取り組みは私たちの活動にとって大きな柱であるが、出席いただいた議員各位においては実現にむけてご理解とご協力いただきたい」と述べた。

　また、出席した推薦議員を代表し、矢上衆院議員が挨拶。国土交通委員会野党筆頭理事として、現在開会中の第１９６通常国会で審議が予定される鉄道軌道整備法の改正案に携わっており、委員長提案でスムーズに審議できる見通しがついたことを報告した。さらに、人口減少によって地方鉄道の経営が今後厳しくなることが想定されていることから、「党内でも議論していきたい」と意欲を示した。

　第一部は、木村中央執行副委員長から「交通重点政策２０１８-２０１９」についての概要説明を受け、当面する政策課題として、「２０１９年度税制改正」「自然災害からの鉄道復旧」「持続可能な交通体系の確立」「整備新幹線」を挙げた。

　また、ＪＲ九州労組が抱える政策課題としては、日田彦山線の復旧や熊本地震後に行われている整備新幹線の脱線防止ガード設置に対する支援策の実現などがあるとして、今後とも国や自治体への要請等に取り組んでいくことを明らかにした。

　第二部は、組織内議員の山部良二大津町議会議員から、大津町地域公共交通網形成計画等について、事例報告を受けた。

　同町では２０１６年に大津町地域公共交通網形成計画を策定した。肥後大津駅をバスとの結節点としてターミナル機能を強化するとともに、鉄道・バスの空白地域は乗合タクシーの導入などで移動手段の確保に努めることとしている。しかし、計画策定直後に熊本地震が発生し、需要動向の再調査が必要であることや計画で掲げた目標への取り組みが進捗していないという。

　そのような現状にありつつも、山部町議は「ＪＲ連合の掲げる交通政策の実現にむけて、大津町でもしっかり取り組んでいきたい」と力強く述べた。

　第三部は、出席者全体で熊本県や熊本市で進む交通関係の諸施策を中心に、「豊肥本線の復旧状況」「南阿蘇鉄道の肥後大津乗り入れ報道」「地方線区におけるＪＲ減便の影響」「駅無人化への対応」等について意見を交わした。いずれも熊本地本に深く関わる重要な課題であることから、引き続き動向に注視していくとともに、推薦議員や組織内議員と連携して対処していく。

　熊本地本は、４月７日、宇城市「三角公民館」で２０１７年度地本・分会役員セミナーを開催し、地本・分会役員と議員団など25人が参加した。今年度のセミナーは、「鉄道特性の発揮と地方線区活性化にむけて～熊本からの挑戦～」をテーマに三部構成とした。熊本県内の公共交通の現状やＪＲ連合が提唱している交通政策に理解を深め、今後の地方線区活性化にむけた運動につなげる目的で開催したものである。

　第一部は、「熊本県における公共交通の現状と課題」と題し、熊本学園大学元学長でシニア客員教授を務める坂本正氏から講演を受けた。坂本教授は、県都・熊本市で進められているＪＲ熊本駅前開発（熊本駅高架化等）及び桜町開発（交通センター建て替え等）に関連して、「重要なのは立派な建物をつくることより、どのように交通と結節するかである」と述べて、地域における交通網の重要性を訴えた。

　また、全国で３例目となる熊本市の交通基本条例制定に携わった経験から、「熊本市の条例には『３つの責任』を明記した。それは、自治体の責務（最後まで責任を持つ）、事業者の責務（運行に責任を持つ）、市民の責務（利用する責任）である」として、それぞれの関係主体が役割を果たす重要性を強調した。

　さらに、小泉政権以降は新自由主義的な風潮が強まっているものの、民間企業でも利益が出る事業で不採算部門を支えることができる仕組みを考えていくべきと述べた。そして、旧国鉄高森線・湯前線・山野線廃止反対運動の経験から「どこかで踏み留まっていれば、何かが生まれる」として、地方線区の利用促進・存続にむけて、労働組合が地域とともにその状況をつくり、具体的な提案をしていくよう提言した。

　第二部は、ＪＲ連合の交通政策部長である中村鉄平氏から「将来に夢と希望を持てる鉄道・公共交通の創出をめざして」と題する講演を受けた。

　中村部長からは、「わが国の公共交通はいずれも厳しい状況に置かれているが、ＪＲだけのエゴに陥らないことが必要」「地域にとって何が本当に大切なのか、住民全体で議論していかなければならない課題」との基本的な考え方を示した。

　さらに、交通政策基本法の制定後、全国で地域公共交通網形成計画が相次いで策定されていることについて、「計画をつくるだけではなく、それを実施・検証することが大事」と住民目線の取り組みが必要であることを訴え、自治体への交通政策担当者の配置を進めるべきとの考えを示した。

　第三部では、地本の大川敏廣交通政策部長が「今後の熊本地本の取り組み」として、以下の４点について提起した。

１．「交通重点政策２０１８‐２０１９」の実現

　　５月12日（土）に熊本市で交通重点政策意見交換会を開催する。また、政党・自治体・労働団体等への働きかけも行う。

２．鉄道の災害復旧、安全・防災対策の強化

　　「鉄道軌道整備法」の法案審議の動向に引き続き注視し、豊肥本線及び南阿蘇鉄道の一日も早い復旧を訴えていく。

３．鉄道設備の維持更新への対応

　　他の社会資本（道路・河川・港湾等）に準じた公共財としての補助・支援スキームの更なる拡充と財源確保を訴えていく。

４．地方線区の利活用にむけた連携強化

　　交通モード間の連携強化を図るため交通関係の他産別・単組と意見交換を行い、組織内議員や連合熊本推薦議員を通じた自治体の実態把握に努める。

　熊本地方本部は、今後もＪＲ連合が提唱する「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成にむけた具体的な取り組みを熊本県内で展開していく。今回の地本・分会役員セミナーは、そのキックオフとして、有識者・ＪＲ連合・議員団も交えた実り多い取り組みとなった。

　熊本地方本部は、８月11日、熊本市「ネストホテル熊本」において、第26回定期大会を開催した。

　大会ではこの１年の取り組みを総括するとともに、「信頼・団結・前進」のスローガンの下、諸課題の前進に全組合員が一致団結して取り組んでいくことを全体で確認した。なお、役員改選では長年に亘って熊本地本の運動を牽引してきた坂本和哉執行委員長が退任し、濱田享二氏を執行委員長に選出、新たな役員体制を確立、運動のスタートを切った。 　　　

　大会の冒頭、執行部を代表して挨拶に立った坂本和哉執行委員長は「今年はＪＲ発足30年、ＪＲ連合結成25年の節目の年。来年にはＪＲ九州労組も結成25年を迎える。私たちは二度と雇用不安を起こさない強固な組織を目指してきた。これからも是は是、非は非の姿勢で会社の発展に寄与していく」と述べた。さらに、昨年４月に発生した熊本地震について、「今なお４万７０００人の方が仮設住宅で暮らしている。豊肥本線も復旧の目途が立っていない状況だが、今後も政策の取り組みは欠かせない」として、出席者に理解と協力を求めた。 　

　また、当日は連合熊本をはじめとする労働団体、友誼団体、事業体などから多くの来賓が出席し、激励と連帯の挨拶を行った。中央本部からは田頭正憲副委員長が「中央本部は７月に定期大会を開催し、今年度の運動方針を決定した。体制も一新し、中原委員長以下17人の執行部となっている。熊本地震や九州北部豪雨などの復旧・復興にむけた対応など、ＪＲ連合や関係議員と連携して対応したい」と述べた。 　

　議事では、執行部が提案した経過報告及び運動方針案に対して、14人の代議員が分会組織の活性化、職場の諸課題、２０１７春季生活闘争などで発言、執行部からの答弁を経て、満場一致で承認した。 　

　その後に行った役員改選では、執行委員長の濱田享二氏をはじめ、15人の新役員を選出し、新たに就任した濱田委員長の力強い団結ガンバローで閉会した。

熊本地方本部は8月7日、熊本市「ネストホテル熊本」で、第25回定期大会を開催し「飛躍・信頼・創造」のスローガンのもと、向こう１年間の活動方針を決定。新年度の運動をスタートさせた。
　大会には執行部、代議員、特別代議員、来賓、傍聴者など約100名が出席。議長団に石橋明日香代議員（熊本駅連合分会）と本田大介代議員（熊本乗務センター分会）を選出し、議事を進行した。開会冒頭、坂本委員長が挨拶に立ち「熊本地震が発生し、多くの組合員・家族が被災したが、復興・復旧にむけ辛苦を共に分かち合いたい。労働条件確保のために全組合員の英知を結集し、冒険心を強くもち行動力を活かし明るい姿勢で頑張ろう」と訴え、「安全問題」「中期労働政策ビジョン」「組織課題と若手育成」「春闘と諸労働条件の取組み」「中間地方選挙と統一地方選挙」の5点について所信を述べた。
　質疑では、執行部の活動方針提起を受け15名の代議員から、高齢者の労働条件改善や効率化の問題などについて活発な発言があり、各部の答弁の後、仲本書記長の集約答弁を受け全議案を満場一致で採択。
　最後に坂本委員長の力強い掛け声のもと、出席者全員の団結ガンバローで大会は終了した。