九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

　熊本地方本部は、8月２日に熊本市「ネストホテル熊本」において「第29回定期大会」を開催した。議長団には増元享裕代議員(熊本駅連合分会)、山本大海代議員(熊本支社・鉄事本所連合分会)が選出され、地本執行委員、代議員、特別代議員計56名が出席した。

　冒頭の挨拶で濱田執行委員長は、新型コロナウィルス感染症や令和２年７月豪雨の対応などにあたった組合員に労いの言葉をかけた。そして、会社が危機的状況の中でも組合員が安心して生活出来るようにするため、会社を支えるため、一致団結して将来を創る運動を行っていくと述べ、「安全の確立に向けた取り組み」「政策課題の実現に向けた取り組み」「中間地方選挙の取り組み」について提起した。

　その後執行部から、2019年経過報告、2020年運動方針（案）等が提起され、10名の代議員から「令和2年7月豪雨について」「新型コロナウィルスの対策・対応について」「肥薩線の今後について」「若手組合員の組合離れについて」「高齢者・嘱託再雇用社員の同一労働・同一賃金について」「時間外労働に関する正しい評価」「春闘と年末手当について」「地域社員の隔日交代勤務について」「旅行事業について」「運転士の24時間を超える勤務の作成について」などの課題が提言され、活発な議論が行われた。

　吉田書記長の集約答弁では、豊肥本線復旧・開通に携わった方々に感謝を述べた上で、「令和２年7月豪雨災害にあわれた方々にお見舞いを申し上げるとともに、早期復旧のため、熊本地方本部としても息の長い支援を行っていく。このような危機的状況の中でも、雇用の維持と組合員が不安なく業務に邁進出来るように活動を展開していく。危機は発想転換の好機である。逆境であるからこそ労働組合として一致団結して共に難局を乗り越えよう。」と要請した。全議案は満場一致で採択され、濱田執行委員長の団結ガンバローで閉会した。

　熊本地方本部は、３月８日、熊本市「くまもと森都心プラザ」において、熊本地方本部第27回定期委員会を開催し、安全の確立、組織の強化・拡大、２０２０春闘勝利、交通・労働政策課題の実現に向けた、当面する活動方針を満場一致で決定し、組織の総力を挙げて取り組むことを確認した。なお、今回の地本委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小しての開催とした。

　大会の冒頭、執行部を代表して挨拶に立った濱田享二執行委員長は、「安全の確立」、「２０２０春季生活闘争」、「政策課題の実現」の３点について所信を述べ、あいさつした。議事では、執行部が提案した経過報告及び運動方針案に対して、４人の代議員が分会組織の活性化、職場の諸課題などを発言、執行部からの答弁を経て、満場一致で承認された。

　熊本地本は６月２日、宇土市「長浜海岸」で地本レクリエーションとして潮干狩りを行いました。当日は時折小雨が舞うコンディションとなりましたが、組合員と家族合わせて79人が参加し、雄大な自然を満喫しました。

　長浜海岸は、美しい砂紋で有名な御輿来（おこしき）海岸に隣接し、毎年４～６月に行われる観光潮干狩りには大勢の観光客が来場することで知られています。大半の来場者は自家用車のようですが、今回の参加者は約半分が三角線を利用しました。

　参加者は、それぞれの場所で潮干狩りに挑戦しましたが、お目当てのアサリが少なく悪戦苦闘。この日に利用した「清風館」の方によると、最近はエイの食害によってアサリが減少しているとのことでした。地球温暖化や気候変動も影響しているのでしょうか。

　収穫の方は今ひとつでしたが、家族を含めた参加者全員がレクリエーションを楽しむことができ、環境や公共交通の問題を考える良い機会にもなりました。熊本地本は今後とも多くの組合員・家族に参加していただけるレクリエーションを企画していきます。

　熊本地本は５月25日、熊本市「国際交流会館」で第11回目となる交通重点政策意見交換会を開催しました。当日は、組織内議員をはじめ、推薦する各級議員、地本・分会役員など30人が参加して、ＪＲ連合及びＪＲ九州労組の掲げる政策課題や熊本県内における課題について、意見交換を行いました。

　冒頭、主催者を代表して濵田享二執行委員長が「日頃からＪＲ九州の鉄道事業に対する協力に感謝致します。私たちは政策課題の実現にむけて取り組んできましたが、本日は様々な課題について意見交換をお願いします」と挨拶しました。

　続いて、中央本部で交通政策を担当する木村智隆中央執行副委員長がＪＲ連合の「交通重点政策２０１８‐２０１９」の概要を説明しました。とりわけ、昨年６月には国会で改正鉄道軌道整備法が成立しましたが、災害により被災した線区の復旧に寄与することが期待されています。

　また、熊本地本の吉田祥司書記長から熊本県内における政策課題として、「豊肥本線の早期復旧」「熊本駅周辺整備」「熊本空港アクセス改善」「交通混雑の緩和と豊肥本線の活用」「地方線区の維持・活用」の５点について説明し、私たちの取り組みに対して理解を求めました。

　さらに、鎌田聡熊本県議会議員から熊本県が進める交通関係の施策について説明を受け、全体の意見交換に入りました。

　意見交換では「改正鉄軌法の成立にむけた経緯と自治体のスタンス」「熊本市の路線バス利便性向上」「在来線に対する国の補助のあり方」「二次・三次交通対策」「熊本市の路線バス統合」「獣害対策」等について、率直な意見が交わされました。

　熊本地本は、今回の意見を踏まえて、交通政策の一層の充実に努め、組織内・推薦議員とのさらなる連携を図っていきます。また、地域に根ざした労働組合として課せられた使命を全うしていきます。

　熊本地方本部は5月16日、熊本市「くまもと森都心プラザ」で2018年度第３回地本・分会役員セミナーを開催した。

　熊本地本を代表してあいさつした濵田享二委員長は「組合活動においても若手組合員の育成というのは重要になっており、毎月開催されるセミナーで少しでも多くの知識を得て、学んだことを分会で展開してほしい」と思いを述べた。

　 今回の講師には「熊本県高等学校教職員組合」の青木栄執行委員長、「第２１代高校生平和大使」の二宮沙紀さんをお招きし「高校生平和大使の活動の歴史」「国連欧州本部訪問の記録」をテーマに講義して頂いた。

　 2001年から始まった高校生１万人署名は2018年までに1,785,688筆を数えている。高校生平和大使として国連欧州本部を訪問した二宮さんは、軍縮会議への参加、現地の方との交流で核兵器廃絶への正しい知識の必要性や被爆に対する誤った知識など課題も多く見つかった。活動の中で辛いこともあるが「ビリョクだけどムリョクじゃない」をスローガンに、貴重な体験をこれからも伝えていきたいと受講者に力強く話した。

　 次回は６月に「福知山線列車事故とＪＲ西労組の対応（仮題）」をテーマにＪＲ西労組から講義をいただく予定である。

　熊本地方本部は４月２４日、熊本市「くまもと森都心プラザ」で２０１８年度（第２回）地本・分会役員セミナーを開催した。

　 冒頭、熊本地本を代表してあいさつした吉田祥司書記長は、先日行われた統一地方選挙の御礼、豊肥本線阿蘇地区の復旧状況などにふれ、「今後の課題の実現に向け一致団結し取り組んでいこう」と話しした。

　 講師には、中央本部から宮路享業務部長を招き、「２０１９春闘の取り組み・３６協定」をテーマに設定した。

　２０１９春闘の取り組みでは、日本経済界の状況からＪＲ九州労組の取り組み、今春闘の結果を過去のデータや他会社の数値と比較するなど、今春闘の成果と課題について理解を深めることができた。

　３６協定では「会社だけが労働時間を管理するのではなく、１人ひとりが正しい知識を持ってルールを守り、労働に対する価値を高めていかなければなない」など、労働時間に対する意識の高揚を図った。

　 参加者からは、「まだまだ知識不足なところも多く、年休取得や時間外労働など働き方について勉強していきたい、などの声が聞かれた。

　次回は５月に【平和運動】をテーマに高校生平和大使を招き講義をいただく予定である。

　熊本地方本部は３月３０日、熊本市「くまもと森都心プラザ」で女性組合員意見交換会を開催し、１８名の女性組合員が参加した。

　冒頭、中央本部から出席した吉田春菜中央執行委員より、昨年実施した女性組合員アンケートの結果報告と女性に係わる諸制度（妊娠、出産、育休等）について説明があった。

　意見交換会では質問カードに１人ずつ疑問や悩みを記入して提出し、吉田春菜中央執行委員と熊本地本の吉田祥司書記長がすべての質問に回答した。

　ランチ交流会では他の職場の方々と話ができ、良い機会になったので来年も開催してほしいという声が上がった。

　熊本地方本部は3月13日、熊本市「くまもと森都心プラザ」で2018年度地本・分会役員セミナーを開催した。

　冒頭、熊本地方本部を代表してあいさつした吉田書記長は「地方本部及び分会では世代交代が進行し、次世代を担う役員の育成が急務となっている。今後のＪＲ九州労組の運動を担う役員・活動家を育成する為、単発ではなく連続したセミナーを開催し、受講者同士の横のつながりもつくる機会にしたい」と、セミナーに対する思いを述べた。

　第一回は「国鉄の分割・民営化をめぐって」をテーマに、日本の鉄道の歴史や国鉄赤字の原因、分割・民営化当時の労働組合の動き等、激動の時代を学習した。

　熊本乗務センター分会からの参加者は「分割・民営化について知らないことが多くあり、実際どのようなことがあっていたのか知ることができ勉強になった。今日の話を分会に持ち帰り、水平展開したい。」と話した。

　熊本地方本部は３月９日、熊本市「くまもと森都心プラザ」において第26回地本委員会を開催し、安全の確立、組織の強化・拡大、２０１９春季生活闘争勝利、交通・労働政策課題の実現、統一地方選挙及び参議院議員選挙の必勝などに向けた当面する活動方針を満場一致で決定し、組織の総力を挙げて取り組むことを確認した。

　大会の冒頭、執行部を代表して挨拶に立った濱田享二執行委員長は、「安全の確立」「２０１９春季生活闘争」「政策課題の解決」の３点について所信を述べた。

　来賓として出席した木村中央執行副委員長は、2019春闘のヤマ場を目前に控える中、要求を前進させるため全組合員の最後までの協力を要請したほか、政策課題を実現させるためには私たちの考えに理解を示す議員が各議会で必要となるため、選挙への協力に対して理解を求めた。

　また、統一地方選挙に出馬を予定している大牟田市議会議員の松尾哲也氏（ＪＲ九州労組組織内議員）をはじめ組織外候補者７名、７月の第25回参議院議員選挙に出馬予定のあべ広美氏も出席し、決意表明を頂いた。

　議事では、執行部が提案した経過報告及び運動方針案に対して、６名の代議員が分会組織の活性化、職場の諸課題などについて発言。執行部からの答弁を受けた後、満場一致で承認された。