ＪＲ連合青年・女性委員会は、９月12日（土）に大阪市内「サードプレイス弥生」をメイン会場としたLive形式において「第29回定期総会」を開催した。
冒頭、幹事会を代表して鶴石議長（ＪＲ西労組）が挨拶し、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、昼夜問わず奮闘し安全・安定輸送を創り上げている組合員に感謝の意を示すとともに、引き続き安全・安定輸送を創り上げ体調管理に気を付けていただきたいと激励の言葉を送った。また新型コロナウイルス感染症に関しては、各単組思うような活動ができない中にあるが、新たなやり方を考え、私たちの活動が衰退してしまわないような運動の継続を要請した。
来賓には、ＪＲ連合から荻山会長、中村交通政策部長（青・女担当）が出席され、荻山会長は挨拶でＪＲ各社およびグループ会社の現況が非常に厳しい状態におかれていることに触れた上で、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化されることが考えられるため引き続き感染拡大防止の徹底を行い、自分の安全を守っていただきたいと要請した。
議事では、活動経過報告、活動方針（案）等の提起後、出席した総会委員から「民主化闘争や組織拡大の問題」や「新型コロナウイルス感染症における組合活動の在り方」「政治・政策の課題」等幅広い意見が出された。ＪＲ九州労組からは辻間委員（中央本部青年・女性副委員長）が、「令和２年７月豪雨」の復旧に応援をいただいたことへの感謝と早期復旧への支援要請、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で中止となったＪＲ連合ユースラリーについて、ＪＲ連合九州地協は準備地協として来年の開催へ向けて力を入れていくと発言した。幹事会からの答弁と島口事務長（ＪＲ東海ユニオン）による集約答弁を経て、すべての議案が満場一致で採択された。
役員改選については２０１９年度の役員が全員再任となり、昨年度より更に強固な絆とチームワークで、向こう１年の活動を行っていくことを決意し新たな１年がスタートした。
【ＪＲ連合青年・女性委員会 新役員】
議長 鶴石 貢 （ＪＲ西労組）
事務長 島口 明典（ＪＲ東海ユニオン）
幹事 松田 俊也（ＪＲ北労組）
幹事 菊池 春香（ＪＲ東海ユニオン）
幹事 大路 弘美（ＪＲ西労組）
幹事 池原 匡哉（ＪＲ四国労組）
幹事 杉本 涼 （ＪＲ九州労組）
幹事 鈴木 教仁（貨物鉄産労）
ＪＲ連合は2月5日、高松市内で第32回中央委員会を開催し、連合方針を踏まえた2020春闘方針をはじめとする当面の活動方針を決定した。第32回中央委員会は、執行部、中央委員、来賓及び傍聴に多くの関係者が出席し、議長には九州労組より吉田中央委員を選出した。
荻山会長は、ＪＲ連合の組織数が1年間で3千人増加し、8万６千名となったことに触れ、いっそうの組織拡大と充実に向けて取り組みを強化していくと訴えた。また、昨年の参議院選挙においては、最重点・重点候補１０名中９名の当選を果たすことができたことを報告し、来たる衆議院選挙に向け、野党の責任ある対応を要請するとともに、自らも積極的に支え、ＪＲ産業と密接に関わる地方議会についても地方議員とのいっそうの連携や協力を要請した。そのほか安全の確立、2020春闘への決意、政策課題の取り組み、組織の強化と拡大の４点について挨拶し、ＪＲの責任産別としてＪＲグループ、ＪＲ産業と働く者の持続的な発展を築き、ＪＲ連合への総結集を果たすため全員で連携し、未来志向で全力をあげて取り組む決意を述べた。
その後、執行部から、3,000円の統一ベア要求やグループ労組の取り組みを含めた2020春闘方針をはじめ、安全の確立、組織強化・拡大、政策の取り組み等を柱とする当面の活動方針（案）が提起されたほか、「ＪＲ連合ビジョン」について、ＪＲにおける労使関係の意義と役割、労働組合がなすべきことをＪＲ各社や社会にも認識してもらうよう取り組みを展開していくと提起された。
質疑では、10名の中央委員が発言に立ち、方針（案）を補強した。ＪＲ九州労組を代表して発言した木村中央執行副委員長は、ＪＲ北労組苗穂工場支部との交流をはじめとした民主化闘争の取り組み紹介や、豊肥本線での「改正鉄道軌道整備法」の適用計画と運転再開目途についての報告、九州新幹線西九州ルートにおける全線フル規格での整備について協力を要請した。
最後に、尾形事務局長より「会社ではできない、労組だからできる組合員との対話を中心とした多様性のある人財創出をしていこう」との総括答弁を受け、全議案が満場一致で決定した。
ＪＲ連合は６月11日から12日にかけて「真に民主的な労働運動を不断に追求し、安全最優先の取り組み、政策・組織課題の解決を通じて、働く者と家族の幸せ、ＪＲ産業の持続的発展を実現しよう！」とのスローガンを掲げ、東京都内で第28回定期大会を開催した。議長団には田中代議員（ＪＲ西労組）、木村代議員（ＪＲ九州労組）を選出した。
あいさつした松岡会長は、この１年間の運動を振り返る中で22名の組織内候補が全員当選した統一地方選挙の成果等を確認し、①安全確立に向けた取り組み、②民主化闘争の取り組み、③産業政策課題の解決に向けた取り組み、④中期労働政策ビジョンに基づく労働条件の改善、⑤政治活動といった主要課題に対する所信を述べ、国民や社会に信頼され続けるＪＲ産業の構築を呼びかけた。
来賓には、連合の神津会長、交運労協の住野議長、ＪＲ連合国会議員懇談会に所属する衆参議員等が参加し、それぞれから連帯のあいさつを受けた。
執行部からの議案提起を受け11名の代議員が質疑に立ち、芦原代議員（ＪＲ九州労組）、後藤代議員（ＪＲＥＧ労組）からは、日田彦山線や豊肥本線の復旧や九州新幹線西九州ルートの課題、人材の確保・定着といったグループ労組の課題等が訴えられ、執行部答弁、河村事務局長による集約答弁を受けて全議案が承認された。
役員改選では６年間会長を務めた松岡氏をはじめ、河村事務局長、政所執行委員が退任、新会長に荻山氏（ＪＲ西労組）、事務局長に尾形氏（ＪＲ東海ユニオン）、執行委員に今井氏（ＪＲ東海ユニオン）を選出した。また、ＪＲ九州労組から選出されている北村執行委員が再任された。
最後に、ＪＲ産業の未来を創る運動を積極果敢に展開するとした大会宣言を採択し、荻山新会長の団結ガンバローにより閉会した。
４月23日、「昭和解体」の著者・牧久氏（元日経新聞記者・ジャーナリスト）による「暴君 新左翼・松崎明に支配されたＪＲ秘史」（小学館）が発売された。
私たちＪＲ九州労組は、ＪＲ連合とともに「民主的な労働組合と健全で建設的な労使関係」を構築してきたが、ＪＲ労働界には私たちと思想の異なる他労組「ＪＲ総連」が存在している。この書籍では、ＪＲ総連の前身である「動労」と、動労を率いた「松﨑明」氏の実態が綴られ、ＪＲ労働界の歴史が内外にアピールされており、その概要の一部を組合員の皆さんにお知らせする。
「昭和解体」は、昭和最後の20年に起きた日本の政治経済最大の事件である「国鉄分割・民営化」の「30年目の真実」として、当時の国鉄当局と国鉄労働組合を焦点に描かれた。今回の「暴君」では、動労、ＪＲ東労組の中央執行委員長にして、警察庁が「革マル派創設時の副議長」と指摘し、革マル派の実質的な指導者と見られた「松崎明」氏にスポットを当てた。
牧氏は松崎氏について『日本の労働運動が燃え上がった戦後昭和で、もっとも先鋭的で過激な活動を繰り広げた「動労」（国鉄動力車労働組合）の闘士として、当局の合理化（リストラ）に猛然と反発、…〝鬼の動労〟の象徴的存在だった。しかし、１９８０年代後半、中曽根政権が進めた国鉄の分割・民営化に徹底抗戦する国労を切り捨て、それまで犬猿の仲だった「鉄労」（鉄道労働組合）と手を組み、組織を挙げて労使協調・民営化賛成に回り、大転換の先頭に立った。〝松崎のコペルニクス的転換（コぺ転）〟とも呼ばれたこの男の見事な〝変心 〟によって国労は瓦解し、国鉄分割・民営化は軌道に乗って走り始める。松崎は「国鉄改革」の最大の功績者のひとりとなったのだ。そして、民営化後、崩壊した国労に替わりＪＲの組合を率い、会社側にも「影の社長」のような権勢をふるうことになる。…だが、松崎には、労働組合の“名士”とは別の、もうひとつの顔があった。非公然部隊を組織し、陰惨な〝内ゲバ〟で数々の殺人・傷害事件を起こしてきた新左翼組織「革マル派」の幹部でもあったのだ』と表現した。
そして、松崎氏が「ニアリー・イコール」という論理で会社経営への容喙を宣言し、“労使蜜月”の関係のもと、まさに「ＪＲの妖怪」と変貌していく様を詳細に描いている。
さらに、最後には『三万四五〇〇人の大脱走』の章で、２０１８春季生活闘争におけるスト権行使に伴うＪＲ東労組の組合員大量脱退について、「労使共同宣言の失効」により〝労使癒着〟に完全に終止符が打たれたことにも触れた。また、今年度から４００億円台の財政支援を受けるＪＲ北海道で２０１１年の石勝線列車事故後、３年足らずの間に社長経験者が２人も入水自殺したことについて、『その異常事態の深層に迫る調査報道は皆無といっていい。かつてマスメディアのタブーとなったＪＲの妖怪・松崎明の〝亡霊〟はいつまで北の大地を彷徨い続けるのだろうか』と、現状を憂えた。
ＪＲ連合は４月17日、国土交通省鉄道局と「政策に関わる意見交換会」を開催し、政策課題の解決にむけた要請行動を実施した。
要請行動には、ＪＲ連合の荻山副会長（ＪＲ西労組中央執行委員長）、河村事務局長、各執行委員のほか、各単組の産業政策委員が参加し、ＪＲ九州労組からは木村中央執行副委員長が参加した。また、国土交通省鉄道局からは、鉄道局総務課企画室長をはじめ、各課・室で政策立案に携わる事務担当の方々に参加いただき、有意義な意見交換を行うことができた。
意見交換会では、ＪＲ連合「交通重点政策2019-2020」において課題として掲げている持続可能な公共交通ネットワークの構築、多発する自然災害に対する防災・減災対策、バリアフリー設備やインバウンド対策に向けた設備等への支援などについて、各単組から具体的事例を交えた要請を行い、鉄道局からは2019年度予算・税制改正の観点から回答をいただいた。
木村中央執行副委員長は、改正鉄道軌道整備法で付帯決議とされた「更なる支援の拡充についての検討」「沿線地域などの河川・山林における防災・減災対策に万全を尽くすこと」や、九州新幹線西九州ルートにおける、新鳥栖～武雄温泉駅間の全線フル規格整備と国の責任による財源確保などについて要望した。
ＪＲ連合は、引き続きＪＲの抱える政策課題解決にむけ、2020年度予算・税制改正に対応した取り組みを進めることとしており、ＪＲ九州労組としても、ＪＲ連合やＪＲ連合国会議員懇談会等と連携を強化して取り組むこととする。
ＪＲ連合は3月21日から22日にかけて東京都内で「第18回青年・女性役員研修会」を開催し、全国から33名の青年・女性委員会役員が出席した。ＪＲ九州連合からは5名（ＪＲ九州労組2名・ＪＲＥＧ労組3名）が出席した。
１日目は、連合会館において中村交通政策部長から「ＪＲ連合の取り組む政策活動」、中山組織・政治部長から「労働組合の政治活動」、松岡会長から「ＪＲ連合と政治との関わり」と題した講義を受けた。
ＪＲ連合の取り組む政策活動については、交通重点政策や中期労働政策ビジョンなどを中心として、ＪＲ連合が目指す目標と取り組む課題を学習するとともに、政策課題を解決することがＪＲ産業の発展に大きく影響することを理解した。
労働組合の政治活動、ＪＲ連合と政治の関わりについては、日本政治の現状と課題を考え、労働組合と政治の関わりを学習するとともに、「政治に無関心でいられても、無関係ではいられない」ことから、政治に関心を持ち、選挙に行くことの大切さを学んだ。ＪＲ産業が発展し続けるためにはＪＲ連合が取り組む政策課題を実現させる必要があり、そのためには国や地方自治体の政治家との連携が欠かせない。ＪＲ連合の運動方針を理解し、その実現に向けて行動する議員や候補者を応援することは、とても重要な取り組みであることを学んだ。
2日目は、国会議事堂見学と21世紀の鉄道を考える議員フォーラムの川合孝典参議院議員との意見交換会を行った。
国会議事堂見学では、国会の歴史や建物の構造を学ぶとともに、参議院本会議場を見学した。
川合孝典参議院議員との意見交換会では、国会議員としての活動報告や川合議員が労働組合の役員であった時の活動を踏まえたアドバイスをいただいた。また、参加者からは次々と質問が飛び交い有意義な意見交換会となった。
最後に、今回の研修会の振り返りと今後の取り組みについてグループ討議が行われた。各グループからは「政策や政治について身近に感じる機会は少ないので良い機会となった」「１人でも多くの仲間に声をかけ選挙に行く大切さを教えたい」などの発表があった。
今年は統一地方選挙と参議院議員選挙が開催される年であるが、政治・政策にかかわる研修会に参加したことにより、知識を深めることができ、政策・政策の大切さを感じることができた研修会となった。
ＪＲ連合九州地協は２月24日、福岡市内で「2019春季生活闘争勝利総決起集会」を開催し、ＪＲ九州労組のほか、加盟するＪＲ西労組福岡地本、貨物鉄産労九州地区本部、ＪＲ九州バス労組の組合員ら約60名が参加した。
中原議長（ＪＲ九州労組中央執行委員長）は、2019春闘を取り巻く情勢について、「脱官製春闘」の方針を示した経団連の動向や「賃金水準を追求していく」とした連合方針に触れたうえで、人材の確保・定着のためにも賃金の引き上げと多様な働き方に見合った処遇改善は必要であり「加盟する各単組が１つでも多くの成果を勝ち取ろう」と呼びかけ、ＪＲ連合に集うグループ労組を含めた全単組が一体となって今春闘を闘い抜く決意を述べた。
続いて、来賓として参加したＪＲ連合の中山組織・政治部長による基調講演を受けた。民主化闘争の取り組みでは、組合員の大量脱退事件に揺れるＪＲ総連・ＪＲ東労組の動向について詳しい説明を受けた。2019春闘の取り組みでは、昨年成立した働き方改革関連法が2019年４月から順次施行される事を踏まえ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金など法改正の内容を学習した。中山部長は、「2019春闘では法改正を意識した労働条件の見直しを行い、労働組合の存在意義を世間にアピールしていこう」と訴えた。
各単組の決意表明では、ＪＲ九州労組を代表して大久保中央執行委員が登壇し、ＪＲ九州労組もＪＲ連合の一員として、全力を挙げて取り組む決意を述べた。
最後に、「ＪＲ連合九州地協に結集する仲間の幸せを実現するため、組合員と家族が一丸となった闘いを展開する」とした集会アピールを採択し、中原議長の団結ガンバローで閉会した。
本集会により、ＪＲ連合九州地協に加盟する各単組の2019春闘が更に盛り上がった。春闘勝利に全体の盛り上がりは欠かせないことから、今後も各地で開催される決起集会等への協力を要請する。また、中央本部は組合員の負託に応えるべく、全力で団体交渉に臨むこととする。
ＪＲ連合は２月５日、静岡市「ホテルアソシア静岡」において第31回中央委員会を開催し、目前に迫った2019春季生活闘争をはじめ、安全の確立や民主化闘争の完遂等を柱とする当面の活動方針を決定した。
あいさつに立った松岡会長は、①安全の確立に向けた取り組み、②2019春季生活闘争の取り組み、③民主化闘争の完遂に向けた取り組み、④産業政策課題の解決に向けた取り組み、⑤政治活動の取り組みについて所信を述べた。
2019春季生活闘争については、連合方針に基づき経済の自律的成長と社会の持続性を実現するため、賃上げの継続による「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現を同時に推し進める考えを示した。また、「中期労働政策ビジョン2014〜2018」に基づく５年目の闘いであることを踏まえ、目標に一歩でも近づくよう加盟単組に総力を挙げた取り組みを要請した。
政策課題の実現に向けては、持続可能な交通体系の確立と維持・発展に向けて「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成を提言しているなか、新たな課題も次々に顕在化しており、組織課題も含めた課題解決には政治との協力は極めて重要であり、私たちの政策活動に賛同し信頼できる議員との連携を深めるため、今春の統一地方選挙や今夏の参議院議員選挙において、推薦候補全員の必勝に向けて全力で取り組む決意を明らかにした。
議事では、純ベア3,000円を含む月例賃金6,000円以上の賃上げやすべての労働条件について改善を図る総合生活改善闘争の強化、非正規労働者の処遇改善等、すべてのＪＲ関係労働者の労働条件向上を目指す2019春季生活闘争方針等、当面の活動方針（案）が提案された。これに対して11名の中央委員が発言し、活動方針（案）を補強した上で、全ての議案が満場一致で決定した。
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