組合員の皆さんへ

～組合員の総団結でこの難局を乗り越えよう～

　組合員の皆さん、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなか、日々の懸命な業務精励に敬意を表します。また、日ごろからＪＲ九州労組運動に対するご理解、ご協力に深く感謝申し上げます。

　ＪＲ産業は、新型コロナウイルス感染症拡大によってかつてないほどの苦境に立たされており、会社発足以来の危機と言っても過言ではなく、将来に対する不安も日々大きくなっているものと思います。

　政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、先月４月６日には「緊急事態宣言」を発出、同月16日には全国的な感染拡大を踏まえ、当初の７都府県から全都道府県に拡大しました。これにより、外出自粛や移動制限、店舗等の営業自粛等より広範囲かつ厳格になり、ＪＲ九州においても列車の大幅減便や５月２日から６日までの特急列車の全便運休など、かつてない苦境に立たされ、ゴールデンウイークのご利用状況は新幹線・在来線合計で対前年約5.9％、99万人の減と大変厳しいものとなりました。

　現在、緊急事態宣言による各種自粛の効果により、感染者数の減少の兆しが見え始め、一部では外出自粛や営業自粛の緩和も見受けられますが、収束を見込むまでには至らず、今月末まで緊急事態宣言が延長されるなど、未だ予断を許す状況にはありません。

　こうしたなか、ＪＲ九州においてはこの間、新型コロナウイルス感染防止を目的とした時差出勤やマスクの着用、車内改札の取り扱い等々、様々な取り組みの他、テレワークの拡大や休校に対する休暇の柔軟な取り扱い等、組合員が安心して働ける環境を求め労使協議を通じた整理を図ってきたところです。

　このような状況を受け、本日、ＪＲ九州労組は５月1日から実施している「休業」に関する労使協定を締結しました。一時休業については、日勤や出勤予備の指定などで多くの職場で「３密」の環境をつくり出していることによる社員の感染拡大防止、お客さまのご利用が大幅な減少にしていることで業務量が減少していること、また、九州新幹線及び在来線の減便措置の継続やその収束が見込めないこと等を鑑み、ＪＲ九州労組として休業の実施に一定の理解を示し、休業協定書の締結に向けた協議を行ってきたところです。組合員の皆さんには、私たちを取り巻く現下の状況を踏まえ、ご理解を賜りたいと思います。

　コロナウイルス感染症の収束が見えず、組合員は不安な思いを強くしていると思いますが、こうした時こそ労働組合は組合員に寄り添っていかなくてはなりません。労働組合の役割と意義を発揮すべく組合員の「雇用と生活を守る」ため、ＪＲ九州労組はその先頭に立って取り組んでいきます。いまこそ、皆さんの総団結でこの難局を乗り越えていきましょう！

2020年５月12日

九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

中央執行委員長　中　原　博　徳