ＪＲ連合は2月5日、高松市内で第32回中央委員会を開催し、連合方針を踏まえた2020春闘方針をはじめとする当面の活動方針を決定した。第32回中央委員会は、執行部、中央委員、来賓及び傍聴に多くの関係者が出席し、議長には九州労組より吉田中央委員を選出した。
荻山会長は、ＪＲ連合の組織数が1年間で3千人増加し、8万６千名となったことに触れ、いっそうの組織拡大と充実に向けて取り組みを強化していくと訴えた。また、昨年の参議院選挙においては、最重点・重点候補１０名中９名の当選を果たすことができたことを報告し、来たる衆議院選挙に向け、野党の責任ある対応を要請するとともに、自らも積極的に支え、ＪＲ産業と密接に関わる地方議会についても地方議員とのいっそうの連携や協力を要請した。そのほか安全の確立、2020春闘への決意、政策課題の取り組み、組織の強化と拡大の４点について挨拶し、ＪＲの責任産別としてＪＲグループ、ＪＲ産業と働く者の持続的な発展を築き、ＪＲ連合への総結集を果たすため全員で連携し、未来志向で全力をあげて取り組む決意を述べた。
その後、執行部から、3,000円の統一ベア要求やグループ労組の取り組みを含めた2020春闘方針をはじめ、安全の確立、組織強化・拡大、政策の取り組み等を柱とする当面の活動方針（案）が提起されたほか、「ＪＲ連合ビジョン」について、ＪＲにおける労使関係の意義と役割、労働組合がなすべきことをＪＲ各社や社会にも認識してもらうよう取り組みを展開していくと提起された。
質疑では、10名の中央委員が発言に立ち、方針（案）を補強した。ＪＲ九州労組を代表して発言した木村中央執行副委員長は、ＪＲ北労組苗穂工場支部との交流をはじめとした民主化闘争の取り組み紹介や、豊肥本線での「改正鉄道軌道整備法」の適用計画と運転再開目途についての報告、九州新幹線西九州ルートにおける全線フル規格での整備について協力を要請した。
最後に、尾形事務局長より「会社ではできない、労組だからできる組合員との対話を中心とした多様性のある人財創出をしていこう」との総括答弁を受け、全議案が満場一致で決定した。
更新日：2020-02-06 16:34
