熊本地本は５月25日、熊本市「国際交流会館」で第11回目となる交通重点政策意見交換会を開催しました。当日は、組織内議員をはじめ、推薦する各級議員、地本・分会役員など30人が参加して、ＪＲ連合及びＪＲ九州労組の掲げる政策課題や熊本県内における課題について、意見交換を行いました。
冒頭、主催者を代表して濵田享二執行委員長が「日頃からＪＲ九州の鉄道事業に対する協力に感謝致します。私たちは政策課題の実現にむけて取り組んできましたが、本日は様々な課題について意見交換をお願いします」と挨拶しました。
続いて、中央本部で交通政策を担当する木村智隆中央執行副委員長がＪＲ連合の「交通重点政策２０１８‐２０１９」の概要を説明しました。とりわけ、昨年６月には国会で改正鉄道軌道整備法が成立しましたが、災害により被災した線区の復旧に寄与することが期待されています。
また、熊本地本の吉田祥司書記長から熊本県内における政策課題として、「豊肥本線の早期復旧」「熊本駅周辺整備」「熊本空港アクセス改善」「交通混雑の緩和と豊肥本線の活用」「地方線区の維持・活用」の５点について説明し、私たちの取り組みに対して理解を求めました。
さらに、鎌田聡熊本県議会議員から熊本県が進める交通関係の施策について説明を受け、全体の意見交換に入りました。
意見交換では「改正鉄軌法の成立にむけた経緯と自治体のスタンス」「熊本市の路線バス利便性向上」「在来線に対する国の補助のあり方」「二次・三次交通対策」「熊本市の路線バス統合」「獣害対策」等について、率直な意見が交わされました。
熊本地本は、今回の意見を踏まえて、交通政策の一層の充実に努め、組織内・推薦議員とのさらなる連携を図っていきます。また、地域に根ざした労働組合として課せられた使命を全うしていきます。
更新日：2019-06-17 12:00
