交運労協「第25回交通運輸政策研究集会」
交運労協は５月29～30日、静岡県熱海市において「第25回交通運輸政策研究集会」を開催し、全国から約160名（ＪＲ九州労組からは木村中央執行副委員長（福岡県交運労協議長）、久保田中央執行委員（佐賀県交運労協副議長））が参加するなか、激変する社会情勢に対応しうる総合交通政策の確立に向け、真摯な研修・討議を行った。
１日目は、第１講座として、国土交通省総合政策局公共交通政策部南山課長補佐より「交通・インフラ施策を取り巻く社会経済情勢と取り組みについて」、第２講座として、交運労協顧問 桜美林大学戸崎教授より「交通政策の新たな展開」と題した基調講演を受けた後、国際運輸労連（ＩＴＦ）浦田政策部長より国際情勢報告として「ライドシェアとＭａａＳをめぐる世界の動向と労働組合の課題」について報告が行われた。
２日目は、個別テーマ毎に分科会を開催し、ＪＲ九州労組から参加した２名は「少子高齢化など社会の変化に対応した取り組み」をテーマにした第１分科会に参加した。
同分科会のテーマは幅広く多岐に亘る政策課題を包含する中、主な論点として「人手不足が地域公共交通に与える影響と対策」「高齢者運転者対策、免許自主返納に伴う高齢者の移動手段の確保」「人口減少局面における持続可能な地域公共交通の在り方」について討議を実施、ＪＲ九州労組からは日田彦山線復旧にむけた動向等を事例に、「チーム地域共創」「チーム公共交通」の形成について報告した。
全体集会において各分科会報告を受けた後、松岡政策委員長（ＪＲ連合会長）が集会のまとめを行い、住野議長による「団結ガンバロー」で充実した集会は終了した。
更新日：2019-06-05 11:08
