中央本部は５月１１日、福岡市内で交通重点政策意見交換会を開催し、ＪＲ連合国会議員懇談会や21世紀の鉄道を考える議員フォーラムに所属する国会議員の皆さま、福岡県交運労協の関係者の皆さまなどに出席をいただいた。
主催者を代表してあいさつした中原中央執行委員長は、ＪＲ連合とＪＲ九州労組が抱える交通政策課題を共有し、解決に向けた協力をいただきたいと趣旨を説明した。
ＪＲ連合から出席いただいた中村交通政策部長は、交通重点政策に掲げる重点政策課題について説明した。
2020年度税制改正に向けた要望事項では、環境に優しい鉄道の利用促進や、鉄道路線の維持・活性化にためには、かかる経費の軽減が必要であるとして税制優遇措置の継続を訴えた。
また、喫緊の交通政策課題としては、平成30年７月豪雨災害を受けて新たに顕在化した課題を共有したほか、持続可能な交通体系の確立と維持・発展に向けたＪＲ連合の考え方を説明した。
整備新幹線にかかる課題では、九州新幹線西九州ルートにおけるフル規格での全線開業に向けて、国と県のさらなる連携を要請するとともに、ＦＧＴの開発において関連設備が残されたままになっていることなどの課題を説明した。
さらに、ＭａａＳの事例紹介や自動運転技術の進捗状況、ドローン技術の将来展望等、様々な課題について現状を分析した。
木村中央執行副委員長は、九州における「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成に向けて交通事業者や自治体との連携を唱えたほか、日田彦山線・豊肥本線の復旧に向けた取り組みの進捗状況、安全を確保するための設備投資等、多額の投資に係る支援策の必要性を説明した。
意見交換会では、参加者から自然災害からの復旧や整備新幹線の促進等に対して理解が示されたほか、交通モードの結節点としての課題が示されるなど、活発な議論が交わされた。
政策課題の実現に向けては、今回参加いただいた皆さまのほかにも、多くの関係者の協力が必要となる。ＪＲ九州労組では、各地方本部でも交通重点政策意見交換会を開催することとしているほか、あらゆる機会を捉えて私たちの考えをアピールしていく。
更新日：2019-05-11 13:53
