本部は、２月６日、福岡市「ＴＫＰガーデンシティ博多アネックス」において、第27回定期中央委員会を開催し、安全の確立、組織の強化・拡大、2015春季生活闘争勝利、統一地方選挙勝利に向けた取り組みなど、当面する活動方針を決定した。
2015春闘については、新たに策定した労働政策ビジョン「チャレンジ2018」のもとで取り組むはじめての春闘であり、同ビジョンで掲げた労働条件の実現を図るべく、純ベア3,000円を含む月例賃金総額6,000円以上の引き上げの賃金改善をはじめ、時短、育児・介護支援制度、高年齢者層の待遇改善等の制度改正要求を決定。併せて、夏季手当３．０ヵ月分の要求も決定し、組合員・家族・グループ労組が一丸となった統一闘争に取り組むことを確認した。
中央委員会には、執行部、中央委員、傍聴者など約80名が出席。議長に桃北中央委員（熊本地本）を選出した。執行部を代表してあいさつに立った許斐中央執行委員長は、組合員・家族の負託に応えるため、当面する主要課題として、①安全最優先の取り組み、②2015春闘の取り組み、③政策課題の取り組み、④次世代への継承の４点について所信を表明し、また、政策課題実現のため、「４月に実施されます統一地方選挙は重要な取り組みであり、組織内候補をはじめ推薦候補者全員の当選を果たさなくてはならない。組合員と家族が一体となった総がかりの取り組みを展開していただくようお願いする」と要請した。
質疑では、10名の中央委員・特別中央委員から、2015春闘、安全の確立と各種効率化施策への対応、組織機構・運営の見直し等について発言、担当部からの中間答弁、書記長集約答弁を経て、全議案が採択された。
また、ＮＰＯ法人「貧困村自活自立支援ネットワーク」に対し、年末に取り組んだ支援カンパの贈呈を行い、許斐中央執行委員長が同法に目録を手渡した。
更新日：2015-04-15 06:18
