ＪＲ九州労組は７月１３日、北九州市「ステーションホテル小倉」で第27回定期大会を開催し、「安全最優先の風土づくり」「組織の強化・拡大」「労働条件の向上」「政策課題の実現」などを柱とした２０１８年度運動方針を決定した。
大会には、執行部、代議員、特別代議員、来賓、傍聴者など、約250名が出席。冒頭、西日本豪雨で亡くなられた方々へのご冥福を祈るとともに、一日も早い復興を願い参加者全員で黙とうを捧げた。厳粛のなか開会した第27回定期大会は、議長に桐野英樹代議員（博多支部）、関山貴行代議員（長崎地方本部）を選出し、議事が進められた。
あいさつに立った中原中央執行委員長は、結成から25年が経過したこの間の運動を振り返り、労使で幾多の困難を乗り越えてきた過去の歴史に学び、次の25年にむかって新しい歴史を築いていこうと呼びかけた。
また、来賓には、地元北九州市の北橋健治市長をはじめ、西村芳樹連合九州ブロック連絡会代表幹事、21世紀の鉄道を考える議員フォーラムの稲富修二衆議院議員、城井崇衆議院議員、西岡秀子衆議院議員、ＪＲ連合松岡裕次会長など、多くのご臨席を賜り、それぞれ連帯のあいさつをいただいた。
議事では、執行部から2017年度経過報告や2018年度運動方針（案）等が提起され、18名の代議員から安全の確立にむけた取り組みをはじめ、会社施策による技術継承や要員配置等の課題への対応、高年齢者の賃金・労働条件の向上や時間外労働削減の取り組み、分会の活性化による組織強化・拡大の取り組み、日田彦山線をはじめ災害からの復旧にむけた取り組みなど、方針を補強する発言が行われた。
その後、担当部からの答弁、芦原書記長による集約答弁を行い、すべての議案が採択された。
なお、今大会では、西日本豪雨災害に対する義援金のカンパ活動を行った。参加した皆さんのご協力により集まった義援金「41,678円」は、被災地のために大切に使用し、後日、ＪＲ九州労組新聞等で報告することとしている。皆さんのご協力に感謝申し上げる。
【詳細は、後日発行予定のＪＲ九州労組新聞参照】
更新日：2018-07-17 14:02
