九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

　大分地方本部は３月１０日、大分市内で「第２４回定期地本委員会」を開催し、当面する活動方針を決定した。             

　佐藤執行委員長は、昨年発生した九州北部豪雨や台風１８号の猛威に触れ、自然災害の猛威、破壊力の恐怖を身に染みて感じる出来事であったと振り返った。また、特に甚大な被害を受けた日田彦山線の復旧にむけて、ＪＲ九州単独での復旧は困難とされるなか、労働組合としてＪＲ他社における先行事例等も参考にしながら、ＪＲ九州労組議員団会議をはじめとする各級議員とも連携を図り、持続可能な交通ネットワークの形成に積極的に関わっていく考えを明らかにした。

　議事では、安全の確立にむけた取り組み、２０１８春季生活闘争、組織強化・拡大の取り組みをはじめ、政策課題の実現にむけた取り組みなど、当面する課題への対応を協議した。

　質疑では６名の委員が発言。無人駅の拡大により主要駅の窓口が大混雑している職場実態をはじめ、教宣活動の活性化による役員の育成、ダイレクトメールを活用するなどした情報の共有、特急４両ワンマンへのワンマンドアスイッチの設置や停車時分の拡大等、活発な意見が活動方針を補強した。

　その後、執行部答弁、川﨑書記長による集約答弁を受け、すべての議案が満場一致で採択された。