九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

　熊本地方本部は３月３日、くまもと森都心プラザ（熊本市）で第２５回地本委員会を開催し、２０１８春季生活闘争方針をはじめとする当面する活動方針を決定した。

　濱田執行委員長は、一昨年の熊本地震、昨年７月の九州北部豪雨や９月の台風１８号等により不通となっている線区に対して、労働組合として、この課題にどう向き合っていくのか、ＪＲ他会社における先行事例も参考にしながら、ＪＲ九州労組議員団をはじめとする各級議員とも連携を図りながら、持続可能な交通ネットワークの形成にも積極的に関わっていく必要があると述べ、「安全の確立」「２０１８春季生活闘争」「組織強化・拡大と分会の活性化」の３点について所信を表明した。

　議事では、安全の確立にむけた取り組みや、組織強化・拡大の取り組みをはじめ、政策課題の解決に向けた取り組みなど、当面する課題への対応を協議した。

　質疑では７名の委員が発言。職場の諸課題、効率化施策等に対する切実な意見が活動方針を補強した。

　その後、執行部答弁、吉田書記長による集約答弁を受け、全ての議案が採択された。