JR連合は、6月12日から13日にかけて、東京都内で「JR連合結成25周年政策課題と組織課題のさらなる前進を図り、これからも安全で信頼されるJRを築こう!」をメインスローガンに掲げ「第26回定期大会」を開き、これまでの1年間の総括を行なうとともに、向こう1年間の活動方針を満場一致で確認した。
大会は、議長団に延時勝敏代議員(JR九州労組執行副委員長)とJR西労組から禅野康代議員を選出し、議事を進めた。
執行部を代表して挨拶したJR連合松岡裕次会長は、▽安全最優先の取り組み▽政治的政策課題実現の取り組み▽民主化闘争の完遂の取り組みなどについての考えを述べた。
執行部から、2016年度活動経過や、安全最優先の取り組みなどを柱とした2017年度活動方針案などを提起、質疑ではJR九州労組から中原博徳代議員(JR九州労組書記長)と吉田春菜代議員(JR九州労組中央執行委員)が発言した。中原代議員は、政策課題の実現について、経営基盤が弱く自然災害が多く発生するJR九州の現状を訴え、今後も九州の鉄道ネットワークの維持にむけて諸課題の解決に取り組む決意を示すとともに、JR連合とのさらなる連携を要請した。一方、吉田代議員は、男女平等参画社会実現にむけて、JR連合に女性専従役員の選出を求めるとともに、女性組合員の組合活動への参画や役員育成にむけ、各単組に対するJR連合の働きかけを求めた。全体で12名の代議員・特別代議員らからの発言により補強された後、執行部からの答弁を経てすべての議案を満場一致で確認した。
その後、JRを代表する産別としての責任と自覚を持ち、組織を挙げて時代につなげる運動を積極果敢に展開していくとした大会宣言を採択、松岡会長の団結ガンバローで大会を締めくくった。
なお、役員改選ではJR九州労組から選出されている許斐元文副会長を再任、吉田祥司執行委員が退任し、北村公次氏執行委員をとする役員体制もあわせて確認された。
更新日:2017-07-05 20:29