九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

　本部は、11月29日、福岡市で「第17回トップセミナー」を開き、本部役員、地本・支部の三役と、連合や交運労協などで活躍するＪＲ九州労組出身役員55名が出席し、労働者に取り巻く労働法制の現状と課題について学んだ。
　当日は、市川法律事務所より連合福岡顧問弁護士でもある、市川俊司弁護士を講師に招き、「弁護士から見た労働法制の現状と今後の展望」について講演を受け、他企業での長時間労働における現状や、高年齢者雇用やさまざまなハラスメント等について理解を深めた。講演の中で市川弁護士は、「しっかりとチェック機能を果たすことで、不幸な社員・組合員をつくらないようにしなければならない」と労働組合に対しての期待を述べた。
　本部では、役員の資質向上をめざし、今後も役員対象セミナーの充実をはかることとしている。