本部は、２月７日、福岡市「ＴＫＰガーデンシティ博多アネックス」において、第26回定期中央委員会を開催し、安全の確立、組織の強化・拡大、2014春季生活闘争勝利、中間地方選挙勝利に向けた取り組みなど、当面する活動方針を決定した。
2014春闘については、賃金実態調査の結果、2005年にＪＲ連合が到達目標として設定した「必達目標賃金」（全産業１千人以上、男子高卒、中位数）に、ほとんどの年齢層で到達していない実態が明らかになっており、必達目標賃金への早期到達を目指して、純ベア３，０００円の要求を決定。併せて、夏季手当３．０ヵ月分の要求も決定し、組合員・家族・グループ労組が一丸となって統一闘争に取り組むことを確認した。
中央委員会には、執行部、中央委員、傍聴など約７０名が出席、議長に宇佐中央委員（福岡）を選出した。執行部を代表してあいさつに立った許斐中央執行委員長は、組合員・家族の負託に応えるため、当面する主要課題として、①安全最優先の取り組み、②組織の強化・拡大の取り組み、③政策課題の取り組み、④2014春闘の取り組み、⑤次世代への継承の５点について所信を表明し、最後に、４月に施行される姶良市議会議員選挙に立候補される上村氏の必勝に向けた協力を要請した。2014春闘については、会社は「リーマンショック以来、厳しい経営環境に変わりはなく、賃金のベースを上げることは困難」と、しているが、今後は物価の上昇や消費税増税等、組合員の生活に大きな負担生じる。こうした環境において、組合員の期待は大きく、本部は、その期待に応えられるよう全力で取り組んで行く。と述べ、純ベア要求を掲げて闘う決意を明らかにした。
質疑では、10名の中央委員・特別中央委員から、安全の確立、2014春闘、高年齢者層の待遇改善、各種効率化施策への対応、今後の組織機構・運営方法の見直し等について発言があり、担当部からの中間答弁、書記長集約答弁を経て、全議案が採択された。 また、ＮＰＯ法人「貧困村自活自立支援ネットワーク」に対し、年末に取り組んだ支援カンパの贈呈を行い、許斐中央執行委員長が同法人の城下理事に目録を手渡した。
更新日：2014-02-07 02:08
