九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

佐賀支部は、8月11日、佐賀市で「第２回定期大会」を開催し、代議員各位の真摯な討議を通じて、次世代への確かな継承と、さらなる運動の飛躍にむけた2016年度運動方針を決定した。大会には、執行部、代議員、来賓、傍聴者を含めた29名が出席、議長団には幸野郁代議員（佐賀連合分会）を選出し、議事が進められた。
　挨拶の中で望月執行委員長は、支部体制発足後、全体の取組みである賃金実態調査、総対話集会の参加者数、春闘署名等の実績が、過去に比べ大きく上回ったことや、第24回参議院議員選挙での「かわいたかのり」氏の当選に対する組合員の努力に感謝の意を表した。また、「本年4月に甚大な被害をもたらした「熊本地震」では震災発生から４ヵ月経過した現在でも、未だ約3,500人の方々が避難所での生活を余儀なくされている。今後も息の長い支援が必要であることから、被災地の一日も早い復興にむけ、引き続き中央本部支部・各分会が一体となって支援活動に取り組んでいく」との考えを示した。
　質疑では、駅や乗務員に対する効率化や、時間外労働に関する業務課題などが出された後、執行部の答弁を受け、全議案を満場一致で承認。役員改選では、北村啓将書記長、池田裕道執行委員、田中誠三執行委員が退任し、新たに佐賀駅の鶴田美奈子氏を加えた6名の新役員体制を確認した。