ＪＲ九州労組は１月８日、福岡市で「2016新春旗開き」を開き、各界から総勢230名が出席した。
主催者を代表してあいさつに立った許斐中央執行委員長は、2015年４月に施行された統一地方自治体選挙に、７名の組織内候補を擁立し、７名全員が当選したことに対し、これまでの取り組みに謝辞を述べるとともに「ＪＲ会社法改正法案が６月３日に参議院本会議で可決・成立したことで、国鉄改革からの労使の使命であった株式上場、完全民営化への道筋が整ったが、株式上場後も政治的政策課題を含め、しっかりと取り組みを進める必要がある」との考えを示した。
また、2016春季生活闘争の取り組みにも触れ「昨年は７年ぶりのベースアップを勝ち獲ることができたが、2016年は、昨年以上の成果を勝ち獲りたい。株式上場後も、会社経営を支えていくのは、組合員と家族であり、上場会社に相応しい労働条件の確立を会社に求めていきたい」と、2016春季生活闘争への意気込みを語った。
更新日：2016-01-08 17:41
